NPO・地域支援農業サロンがロゴマークを推薦する農産物や加工品につけて支援するために－1、なくなりつつある日本の山村の風景

　亡くなられたM元農水大臣が、テレビで「基盤整備をしても、後継者がいないし経営効率も悪く・・・」と切り捨てた棚田の風景。

終了しましたが、最後のブロードキャスターでスイスの農業政策の特集がありました。
スイスでは農家に所得直接補償しているとのこと。
立地条件の悪い高地の農家には、日本円で５００万円を超える所得（金額は農地の立地条件により異なる）を直接補償しているそうです。　

国の手厚い保護があるからこそ、農民は安心して高地であっても青々とした牧草地に牛や羊を放牧し、養鶏に、野菜作りに励むことができ、結果として世界中から観光客が押し寄せる美しい国土の保全が可能となり、若者が農業の後継者として育ち、食料自給率は６割を越すのだと理解することができます。　

例、輸入品であれば１個２５円程で買える鶏卵が、スイス産で１個６０円ほどしても、スイス人は国産の鶏卵を買うことで、自国の農業が成り立つように農家を支援していると報じていました。外国産を原料とした製品を買ったら、そのお金は海外に出て行きます。しかし国産品の原料なら、日本の農家を潤し、まわりまわって私達に還元されるのです。そのことはスイスの繁栄が実証しています。次の農水大臣・・・篠原さん(長野１区)には頑張ってほしいです。

しのはら孝Blog

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　日本では、最近でこそ中国産を多少敬遠することがあっても、農産物や海産物で、美味しそうであれば安い輸入品を購入することが多いと言わざるを得ないのが現状である。何時までも、世界中から食品を好きなだけ調達できるとは限らない。　

価格が多少高くても、国産品を購入することで農民・漁民を支援し、食料自給率を高めておくことが、今後の資源ナショナリズムの高まり、少子高齢化の進展とそれに伴う日本の経済力の低下、円の下落(予想)などを考えると、肝要かと思われる。
　耕地面積の割合が日本と同じく少ないスイスは、食料自給率は６割を越すとのこと。
　国における農家の所得保障という政策もさることながら、一番に素晴らしいのは、国民の国産品に対する愛情です。
　我が国では、利益中心主義、安ければ良い、と言う功利主義がのさばり、そのしっぺ返しが、昨今の毒ギョーザ事件、事故米事件、そしてメラニン入り牛乳事件だと思われる。
JAのスーパー「Aコープ」の棚にも、大手の食品会社の加工食品やレトルト食品あふれている、私達は飽食の時代に加工食品や季節感のない既製品を、何の問題意識もなく大量に消費をしてきました。
　そのことは、食品偽装、食を大切にしない不規則な食生活、残ったものは捨てている食品の大量廃棄などです。食品業界は自らの利益追求のために、輸入農産物を原料とした大量生産で、加工食品をあふれさせて、日本の農業や食生活で、我々が生きるために必要なものを棄てさせてきたのです。
　NPO・地域支援農業サロンは、世界で取り組まれている、フェアトレード活動（公平貿易）をモデルとして、日本の農家で作られた作物や製品を適正な価格で継続的に取引することによって、生産者の持続的な生活向上を支える仕組み造りをしようと。
　NPO・地域支援農業サロンが推薦する農産物にロゴマークをつけることで、地域ブランドをつくる全国各地の活動のモデルケースになり、国産品に対する愛情を育てる活動を始めました。この流れが次の日本の農業の未来を開くきっかけになればと思います。