NPO・地域支援農業サロンがロゴマークを推薦する農産物や加工品につけて支援するために－3、農作物や製品の認証ラベル。

フェアトレード(公平貿易)農作物や製品の認証ラベル

フェアトレード（公平貿易）、日本では、1993年にいくつかの市民団体（NGO）と教会組織が集まってトランスフェアジャパンが設立（2004年2月世界共通の新しいロゴの採用にともない、名前をトランスフェアから、フェトレード・ラベル・ジャパンと変更し、NPO法人化）。
　フェアトレードは、途上国で生産された農作物や製品を安く買い叩くのではなく、適正な価格で購入し、貿易を通じて途上国を支援していこうという運動です。ヨーロッパでは、1960年代から広がり、日本でも、フェアトレード商品を扱うお店が少しずつ増えてきている。

　　　　　　　【 スイスのフェアレード活動】
　スイスのスーパーでは、「FAIR TRADE CERTIFIED MAX HAVELAAR（フェアトレード認証　マックスハベラー）」という丸いラベルのついた商品がそうです。
このラベルは、マックスハベラー財団（スイス）が、国際的なフェアトレード基準を満たしている商品につけているもの。途上国の生産者の労働条件・生活条件を改善できるよう、通常の取引価格より高い値段で生産者から買い上げること、環境に配慮した生産方法を採用することといった基準を満たす商品が認定されます。
マックスハベラー・ラベルは、スイスの消費者に大変よく知られており、アンケートでは、約8割の人がこのラベルを支持すると答えています。 スイスでのマックスハベラー・ラベル商品の売上げは年間1億5,600万スイスフラン（約132億6,000万円）にものぼります。
マックスハベラーは、もともと1988年にオランダで設立された団体です。スイスでは、1992年に6つの援助系市民団体が集まって、マックスハベラー財団（スイス）が設立されました。設立からしばらくは、スイス外務省も資金面で支援してきました。
　　スイスでフェアトレード商品の人気が高い理由として、マックスハベラー財団（スイス）のクリストフ・ライストナー氏は、スイスの消費者が途上国の社会問題や環境問題に高い関心を持っていること、またスーパーや輸入業者がフェアトレード商品の導入にとても熱心であることを挙げます。　スイスの大手流通チェーンの、ミグロとコープCOOPも、マックスハベラー財団（スイス）が活動を始めた当初から、積極的にマックスハベラー・ラベルの製品を扱ってきました。
　ミグロとコープCOOPは、スイス全国、田舎の小さな町や村でも店舗展開しているので、大都市に限らず、地方でも、フェアトレード商品は簡単に手に入ります。　生協組織を母体としている、この2社は、環境問題への取り組みも熱心で、有機栽培のフェアトレード製品（コーヒー、紅茶、チョコレートなど）の品揃えも充実しています。
マックスハベラー財団（スイス）のパオラ・ギラーニ事務局長は、「フェアトレードの理想を現実に変えるのは、消費者の信念とその行動です」と強調します。フェアトレード商品は、普通の商品と比べて、多少値が張ります。
例、オレンジジュース1リットルパックは、普通1.25スイスフラン（106円）ほどですが、フェアトレードのものは1.5スイスフラン（127円）と、20円以上割高になります。でも、この差が途上国の人々の暮らしや環境の改善につながっていきます。　消費者の強い支持と、スーパーや輸入業者の熱心な取組みに支えられ、スイスでは、マックスハベラーの認証を受けた商品の売上げは、毎年20～40％の割合で急成長しています。