2009年3月6日金曜日

安芸市入河内地区との交流会

  安芸の野良時計
東京農業大学宮田研究室、教員5名、学生15名(男8、女7)
と安芸市入河内地区との交流会。
                     2009.3.4.
                  NPO法人地域支援農業サロン
                     会 長 中屋健次郎
                     理事長 宇田尚朗

 NPO法人地域支援農業サロンは東京農業大学宮田正信研究室の協力を得て、安芸市入河内地区で中山間地区での交流会を、昨年に続き2泊3日でおこないます。
「安芸市入河内住民交流会日程」
日 程:3/7(土)安芸市入河内での交流会。
場 所:高知県安芸市入河内、入河内地区公民館
お問い合わせ連絡:NPO法人地域支援農業サロン
理事長宇田(うだ)までお願いします。
        13時 実生ユズと入河内大根の調査。
        15時 宮田先生の講演、地区住民との交流会。
    3/8(日) 午前・東京農業大学宮田研究室のユズの剪定実習。
         午後・土佐のおきゃく、日曜市の視察。
    3/9(月) 北海道農業者サロンと安芸市で交流会。
場 所:安芸市井ノ口

「安芸市入河内地区との交流会の趣旨」

若者が高齢者の多い中山間地区の実態を知ることは、専門に農学を勉強した者として、これから何が必要か、中山間地区の実態と農家の声を知ることができ、中山間地区の農村がかつての輝きを取り戻すことをするために、中山間地区の農村と若者や都市との交流会をおこなっています。 Iターン・Uターンなどの田舎暮らしの奨励制作を地方自治体、国を挙げて取っていますが、中山間地区の崩壊はますます進んで、中山間地区の農村にとってさびしい時代をむかえてきています。都市との農村の共生、私達は失ってしまったものの大きさに気がつきはじめて、今までの流れを大きく変えようとする、大きな政治的な変化が起きようとしています。 昨年は、老舗果物店【中央班】千疋屋総本店大島社長、京橋千疋屋谷副社長、高島屋、果山川上取締役の皆さんとの、山村の【伝統食】を食べる交流会を、安芸市入河内村の皆さんとおこないその後も交流を続けています。
今年も「自ら創ったものを直接消費者へ、そして付加価値の高い農業経営を創造する。」その趣旨ののもとに北海道の農業者と外食産業などを主体に100名以上の会員及び、賛助会員により昭和63年7月に結成された「北海道農業者サロン」との交流会を安芸市で予定しておりますが。そのメンバーには「生キャラメル」を開発したノースプレインファームの代表(ANA FESTAランキングトップ。(http://www.anafesta.com/))など、日本を代表する農業、経営者の皆さんが入河内地区を訪問し今後交流を予定しております。

2009年3月5日木曜日

いろいろ意見があります。「高知県産業振興計画には期待できない」・・・辛口の意見もあり。

           土佐の日曜市、
 県の産業振興計画、さまざまな意見があるようですが、元高知県知事特別秘書、元安芸市助役であった川竹大輔さんのサイトをたまたま覗いてみました。
意見としては辛口ですが、フムフムと思うことが多いです。
 本人の同意なしですが、全文を載せます。

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2009/01/post-aca8.html
「高知県産業振興計画には期待できない」

高知県庁本庁舎。やはり「多くは期待できない」計画づくりばかりしています。
 一度コメントはしました。高知県産業振興計画なるものの中間報告がまとめられました。知事の意気込みは評価できますが、一応まとめられた県のホームページはPDF方式になっており読む気が全然おこりません。
 産業振興計画のページ
 とにかくデータが重い。それにわからない専門用語もあり、その解説もほしいところです。リンクしたらその用語の解説がなければ関連情報のない県民は理解できません。県職員の自己満足の文章の羅列としか現状では思えません。
 この事態は「仕事をしたふりをする」県職員が多い証です。産業振興計画なるものを検索し読んで見たいという気持ちが全くおこりませんね。単なる県庁内の「内部文書」にすぎません。
 例えば商工業分野の産業振興計画(中間とりまとめ)を見てもデータの根拠が良くわからないものが多い。
 「地域経済を牽引する工業の活性化ー外貨の獲得を目指して」とあります。
「外貨」を具体的にどこから獲得するのか?国内なのか、海外なのか明確ではない。すべて事象の羅列であります。
 知りたいのは「競争力の強いものづくり企業をふやす」とはどういうことなのか。
 ちゃんと説明するためのサイトをこしらえ、その項目をクリックしたらすべてデータが公表されることであれば、活用できます。
 それを羅列され膨大なPDFファイルにされたら読むこともかったるいし、印刷すれば莫大な紙が必要となります。実に愚かな書類作りとしか言えない。検索することができないし、情報が公開されたとは言えない。
 県民からの意見も募集とあるが、誰が見て、誰が評価するのか?実に不明です。私の意見を述べたいと思います。
 知事が特に力を入れている「地産外商」のアンテナショップ。年間100万人の集客であるとか。東京中心街に店舗を出すといいます。そうであればこそ沖縄の教訓と実績を謙虚に見習うべきです。
 そのすぶりがないだけに上手くいくとは思えません。
「県は沖縄の先行事例を見習うべき」
 県は県議会へ提出する議案のなかで「都心ショップに調査費」計上、「地産外商」のアンテナ・ショップを21年度内に開設、年間100万人の来客をめざすとあります。
 沖縄県の成功事例を研究すべきでしょう。設立時が県商品計画機構と同時期であった沖縄県物産公社。わしたショップとして全国7店舗と通販を展開しています。特筆すべきは開設時から東京銀座に月600万円の家賃を支払い、わした銀座店を開店、成功させたことです。
 最大の功労者である宮城弘岩氏(沖縄物産企業連合会長)は「新宿や池袋でなく銀座でなけれいけない。東京で1番の裕福層に支持されなければ、東京直販店は絶対に成功しない。」と言われました。銀座店は現在200坪。月1200万円の家賃を支払い順調に発展しています。
 「沖縄の米軍基地経済規模は1500億円。わしたと物産企業連合の取引規模が1000億円。まもなく基地経済を追い抜くだろう。沖縄県内700の小企業や生産者にはなくてはならないしくみ。国に依存せず地域が誇りをもって生きるにはこのしくみしかない。」と宮城さんは言い切りました。
 県は特別顧問として宮城弘岩氏を三顧の礼で招聘し、都心ショップの展開事例を学ぶべきでしょう。それが成功の1番の近道であると私は思います。